我が国にもデジタル庁が創設されました。

米の山病院は20年近く前から電子カルテを導入して、データ流出やサイバー攻撃型ウィルスをシャットアウトするために、データはバックアップ用も入れて二つの大きなサーバで保存、インターネットやUSBなどの端末は潰しており、完全な閉鎖型データ管理となっています。

しかし、我が診療所も、時代を反映してか、２年前から電子カルテを導入しました。そして、そのデータ全ては「クラウド」型データ保存となっています。当然データは暗号化しています。

最近、サイバーセキュリティーの脆弱性を狙って、金銭要求するランサムウェア攻撃が世界中の企業で増加しています。2020年10月にはフィンランドの医療機関が被害に遭って数万人の患者情報が流出してしまい、攻撃者は医療機関のみならず、患者個人にも金銭要求をするメールを送り付けた事件がありました。

デジタル庁は時代の要請や社会の効率化などからスタートしています。メリットの裏にはプライバシー情報の流出など危険なデメリットも当然含んでいること、それに即時対応できる組織も併せ持つようにしてほしいものです。

コンピュータウィルスも新型コロナとウィルスと同様に国境はありません。