介護を「社会投資」とする価値観を共有する |
投稿:橋口 俊則 |
年金65歳から、そして定年は65歳は当然、さらには70歳まで今後働ける社会を目指そうという社会政策があります。 近い将来、団塊ジュニア世代達の「親」世代が要介護者となる年齢層(80歳以上)に達します。この時、社会的な介護システムが機能しなければ、親の介護が重くのしかかり「介護離職」という問題が今以上に深刻化してきます。 結果として、労働力維持にズレが生まれて、70歳まで働ける社会にはなりません。親の介護を社会が担うような体制ができていなければ、到底70歳まで働ける社会になりません。 そこで介護の一部、特に就労者が減ってきている訪問介護(ヘルパー)サービス部門を公務員にするだとか、介護報酬を上げ介護職員の賃金をアップして雇用安定させて、大いなる消費者になってもらう。 結果、内需拡大、国や地方の財源確保へ繋げるといった、介護を「社会投資」と考える価値観、視点を共有できれば、今以上に介護が積極的な意味を持つのではないでしょうか。 |
2021年9月7日(火) |
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