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 生活保護申請をためらわせる 親族への扶養照会はやめるべき 扶養照会は義務ではない
投稿:橋口 俊則
コロナ禍で仕事や住まいを失い、困窮する人が多くなっています。

大牟田市社会福祉協議会も本来の目的であるカウンセリングなどの生活支援から、現在は総合生活支援資金貸付制度のもと、現金の貸付業に忙殺され、本来の仕事とはほど遠い実体となっているそうです。

ちなみに、月 20 万円×6 ヶ月限度の貸付を 2020 年 3 月に開始し、2021 年 7 月末現在延べ 3000 件、貸付額は 10 億円を超え、今後返済開始が延期されてはいるものの、本当に返済可能なのかその見通しは定かではないということです。

さらには、4 人家族で月収 3 万円の家庭もあり、自家用車を手放すことに対するためらいや「扶養照会」から、生活保護受給を敬遠される方も少なくありません。

生活保護は最後のセーフティーネットですが、家族・親族に経済的な援助の可否を聞く「扶養照会」が広く行われており、生活保護の申請をためらう要因となっています。

そもそも、おじ・おばなどの3親等まで扶養照会の対象としている日本のあり方は異常です。諸外国では配偶者や1親等(子、親)が標準で、日本と同じように厳しかった韓国でも、近年は見直しがすすんでいます。

日本共産党の小池晃参院議員は今年2021年1月の参院予算委員会でこの問題について質問。「生活困窮を親族に知られたくない人が申請をためらっている。このような扶養照会はやめるべきだ」と求めたところ、田村厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めての政府答弁を引き出しています。すごい!

さらに、小池議員は、「扶養照会は法律事項ではなく、通知で決められたもの。総理は国会で『最後は生活保護がある』と言った。申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきだ」と重ねて問いましたが、この時のスガ首相は明言を避け逃げています。スガ首相、残念!

生活保護は憲法に保障された権利でもあり、本人の承諾なしに親族に連絡しない、という運用にそろそろ変えるべきとは思いませんか。
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2021年9月8日(水)

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